小松市議会 2020-12-08 令和２年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-12-08
文字どおり、思想、信条を超えて、日本の条約参加を求める運動が広がることが期待されております。 核兵器禁止条約の１月発効について、市長はどのように受け止め、お考えされているのでしょうか御所見をお尋ねしたいと思います。 また、ぜひ日本政府に批准を求めていただきたいとも考えております。
文字どおり、思想、信条を超えて、日本の条約参加を求める運動が広がることが期待されております。 核兵器禁止条約の１月発効について、市長はどのように受け止め、お考えされているのでしょうか御所見をお尋ねしたいと思います。 また、ぜひ日本政府に批准を求めていただきたいとも考えております。
この調査は、まさに職員を萎縮させ、その思想信条の自由を制約しかねないものであり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害するおそれのある重大なものだと言えます。したがって、このアンケート調査について、調査の集計、公表などは直ちに中止するべきです。市長、川崎市で同じような問題が起こり、市長が実施したアンケートに対して市職員が提訴する事態となりました。
しつこいようで恐縮ですが、そもそもこの調査は思想・信条の自由を問うものではなく、購読の実態を調査するものであります。 先月末現在で、本市の職員のうち主査級以上で係長職をとる職員は764名いるということです。これは加古川市とほぼ同数です。調査では、係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施しました。そして、その全員から回答を得ました。
それは私は、議員個人としての思想信条に基づいて、こういう教科書がいいということを申し上げてきたということであります。それは議員が、立場が変われば、そうなるのであって、あなただって、そういうふうな思いになれば、そういうふうに言うわけですよね。 （「私に言うことはない」と言う者あり） ◎市長（宮元陸君） だから、同じことなんです。
◆広田美代議員 私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで、私は是正を求めておきたいと思います。 さらに、報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。
市民の税金を使って、宮元市長個人の政治活動や特定の団体の思想信条を広めることが目的の研修会に、市が公費で負担することはあり得ないと私は思います。我々議員も、政務活動費は議員個人の政治活動に係る支出はできませんし、してはおりません。公私混同ではないかと指摘せざるを得ません。
その主な理由は、政府提出の団体規制法案は、思想、信条、結社の自由など、国民の基本的人権を侵害する憲法違反の破防法の法的枠組みに基づき、オウム対策の名のもとに公安調査庁の権限を強化し、団体規制手続も簡素、強化するものであることを明らかにしました。 そして、この法律の対象がオウムだけでなく、対象が際限なく拡大されかねないと指摘したものです。
記 １ 国民の人権を擁護し憲法の保障する思想，信条，表現の自由に十分配慮するとともに，広範な国民の懸念 が拭えぬまま拙速な法案の国会提出，ならびに法制定を行わないよう強く要請する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
今、安倍政権が国会に提出しようとしています、テロを口実とした共謀罪を創設しようとするテロ等準備罪法案は、組織犯罪法などと名前は変えられようとしておりますけれども、その内容は戦前の治安維持法に匹敵する、国民・市民の自由や思想信条という、現憲法に定められた基本的人権を侵害する危険な内容を持っていることは、変えられることはできません。
近代の刑罰法では、思想信条を処罰の対象にしてはならないことは当然です。そして、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立しています。対象についても問題が指摘されてきました。その結果、これまでの団体としてきたものを組織的犯罪集団に変更しました。
また、職員自身がどの政党を支持しようが、それは思想信条の自由であり、これもまた何ら問題のないところです。先ほど掲げた各自治体で問題視されたのは、議員あるいは元議員が庁内において、みずから市の職員に対して勧誘、集金、配布などの行為を行っており、さらにそれがかなり以前から慣例的に行われてきたというものです。
戦争法案反対の一点で思想信条を超えた幅広い共同を広げ、国民的大運動をつくり上げましょうと呼びかけて討論を終わります。 ○議長（森正樹君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（森正樹君） これより採決いたします。
一方で、企業・団体献金を受け取りながら、他方で、思想信条の自由や政党支持の自由に反する政党助成金を受け取るというのでは、およそ国民の理解は得られません。また、国民の血税であるということを忘れ、政党助成金欲しさに離合集散を繰り返す状況は、政治不信に拍車をかけるものにほかなりません。政治とカネの問題を解決することこそ、政治腐敗の根を断ち切る道であります。
このため、教育委員会は首長からの独立性を失い、地方自治体の教育内容が首長個人の思想、信条に左右されることになるとともに、国の意に沿わない教育委員会に対する関与、介入が強化されるおそれがあるものであり、反対であります。 以上、反対理由を申し上げ、討論を終わります。 ○議長（平野政昭議員） ２番、中村義彦議員。
広島・長崎の悲劇を再び繰り返さず、市民が安全で文化的に生活できる環境を保障し、世界の恒久平和のために国境や思想信条を超えて連帯し、核兵器廃絶に向けて努力することを誓っています。 国内では1,454の都市、世界では158カ国と地域、6,084都市が加盟をしております。
「秘密」の取り扱い者を対象にするという「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵すものである。国会の国政調査権を制限し、国会議員や職員も処罰の対象である。 国民が知らないうちに特別委員会で強行を狙うなど、やり方も民主主義に反している。
「秘密」の取り扱い者を対象にするという「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵すものです。国会の国政調査権を制限し、国会議員や職員も処罰の対象です。 国民が知らないうちに特別委員会で強行をねらうなど、やり方も民主主義に反します。
申請が仮にあった場合には、私は、設置者には思想信条と表現の自由が保障されておりますので、明らかに法令に触れる場合でないと制限はできない、そのように思っております。したがいまして、風致条例や景観条例の基準に基づいて対応していきたい、このように考えている次第でございます。 ○福田太郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長 ユネスコ・スクールについてお尋ねがございました。
同時に、政党は、国民の思想・信条の自由を侵害する政党交付金に依存することもやめるべきであります。それは、国民には政党を支持する自由も支持しない自由もあり、国民の税金を支持しない政党に献金することは、事実上強制であるとして問題視されているからです。そうしたことを望むのは国民の思いでもあります。
そして、この違法な監視活動は、憲法が保障している言論・集会・結社・表現の自由、思想・信条の自由、プライバシーの権利を著しく侵害するものにほかならない。国民を日常的に監視するという事態は、日本の民主主義・平和にかかわる重大な問題であり、まさに、戦前戦中の憲兵隊を再現させるもので、自衛隊がこうした違憲・違法な活動を行ったことは極めて許しがたい憲法違反の行為である。